「メード・イン・ジャパン」打撃深刻 シェア取り戻すのは至難のワザ

大震災とその後の余震、原発事故と相次ぐ災難で“メード・イン・ジャパン”が危機的状況に追い込まれている。
放射能汚染の風評リスクは製造業にも拡大、被災による供給能力低下のすきに海外の代替品に取って代わられ、一度奪われたシェアを取り戻せない…。
こんな最悪シナリオも現実味を帯びている。

福島第1原発事故は全世界で大きく報じられ、放射能汚染が日本の野菜や乳製品に及んだことから「日本の食品に対して世界は拒絶反応を示している」(食品担当アナリスト)。
一部の日本産食品について米国では「輸入警戒」、中国が「輸入禁止」などの措置を取った。

こうした問題は食品にとどまらず、ドイツでは海運会社の間で東京港への寄港を回避する動きが出ている。
また、欧州最大の港であるオランダ・ロッテルダム港では、原発事故後に日本を出港した全船舶に対し、放射能検査を実施することを明らかにした。

「今後、日本から輸出されるあらゆる製品、日本から出発したあらゆる船舶や飛行機、そして日本を旅立ったあらゆる人々に対して、放射能汚染という風評リスクが否定できない」と銀行系証券ストラテジストは指摘する。

さらに深刻なのは、地震や津波の影響で東北の生産拠点が被災したメーカーも多く、日本製の部品供給が止まってしまったことだ。
米自動車大手GMやフランスのプジョー、フィンランドの携帯電話機大手ノキアなど、日本製部品を使う海外メーカーにも影響が及んでいる。

ここで問題となるのは、「生産態勢の復旧に時間がかかれば海外メーカーは代替製品を他国に求めることになる。
こうした場合、一度供給が止まってしまった会社との取引は縮小され、新しく供給が始まった会社からの取引が優先することになるケースが多い。
そして理由がなんであれ一度奪われたシェアは容易に取り戻すことができないのが現実」(外資系証券エコノミスト)という問題だ。

早急に事態収拾を行わないと問題は広がるばかりであり、「輸出依存型の構造である日本経済は非常に大きなダメージを被ることになる」(前出の銀行系証券ストラテジスト)と警鐘を鳴らしている。

http://www.yamatopress.com/c/1/1/3728/

(以上、国会両院記者会 幹事会社 やまと新聞社より)

此処フィリピンのPEZA加工区内の日系工場でも生産停止を余儀なくされている企業が出始めてきています。

非常に心配なところです・・。



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