ウイグルの母 来日「今こそ日本人に知ってほしい!ウイグルの苦難と慟哭、望む未来!」~皆さま是非ご参加下さい!!

*ご都合のつく皆さま、是非ご参加下さい!!

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世界ウイグル会議 ラビア・カーディル総裁 来日 特別講演

「ウイグルの母」と呼ばれ、ノーベル平和賞の候補にもなった、世界ウイグル会議総裁ラビア・カーディルさんと、世界ウイグル会議の指導部メンバーが来日します。

この機に、6月21日(金)~29(土)の日程で、東京・札幌・大阪・名古屋・那覇の5都市において、ラビア・カーディルさんの講演を含む、ウイグルの実状を知るためのフォーラムを開催します。

主催:日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム実行委員会

◆同フォーラム ほか5都市のご案内

6月21日 東京 <日本ウイグル協会設立5周年祝賀会>
https://www.facebook.com/events/453740141375328/

6月22日 札幌会場
https://www.facebook.com/events/171624202998884/

6月26日 大阪会場
https://www.facebook.com/events/368968786557062/

6月27日 名古屋会場
https://www.facebook.com/events/360393934062320/

6月29日 沖縄会場
https://www.facebook.com/events/515555285177049/

ーウイグル問題とは?ー

1949年のウイグル併合以降の中華人民共和国による新疆ウイグル自治区統治における政治的弾圧や核実験、漢族の大量入植、また大躍進政策による飢饉や文化大革命中の政治的、文化的迫害などについて、テュルク系住民によるウイグル民族主義、やイスラーム、ウイグル独立運動(東トルキスタン独立運動)などの勢力から問題視され、批判されている。

現在も、中国政府による人権侵害や、天然資源の収奪、環境破壊を批判する声は根強く、中国統治の枠内での民族自治の拡大や、人権状況の改善を目指す活動と合わせて広義の独立運動として言及されることが多い。
またチベットでも同様のチベット問題が存在する。

中国政府は、西部大開発に象徴される大規模な経済的開発投資を新疆に実施し、住民の生活水準を向上させることで独立機運の沈静化を図る一方、分離主義に結びつくものとして、民族主義を鼓吹する動向に対しては厳しい取締りを実施しており、国際社会から過剰とも批判されている。

1990年代

1990年にはウイグル人住民のデモに対して武装警察が発砲し、15名(数十名とも)が射殺されるバリン郷事件がおきている。

1991年にはウイグル人作家トルグン・アルマスの著作『ウイグル人』が、「大ウイグル主義的」「民族分裂主義的」であることを理由に発禁処分となり、著者も軟禁状態に置かれた。

バリン郷事件以降、反政府とみられるテロ事件も相次いでいる。1997年にも大規模なデモが発生し、鎮圧に出動した軍隊と衝突して、多くの死傷者を出したグルジャ事件が発生している。

1996年、中国人民政治協商会議全国委員を務める実業家のラビア・カーディルが政治協商会議で漢族によるウイグル人抑圧を非難する演説を行うが公安当局の間で問題となりラビアは1997年に全ての公的役職から解任された。

ラビアの夫で作家のシディク・ハジ・ロウジが行った書籍(John Graver, Chinese-Soviet Relations 1937-1945)のウイグル語訳が当局より問題視されたといわれるが、シディク・ハジ・ロウジは1996年に米国に亡命した。

1999年8月13日、公安当局は、ウルムチ市内に滞在していた米国議会関係者に接触しようとしたラビアを国家機密漏洩罪で逮捕し、米国に亡命した夫に対して「不法に機密情報を漏洩した」として懲役8年の実刑判決を下した。

また同1999年1月より漢族の作家王力雄が新疆の民族問題に関する著作執筆のため、新疆ウイグル自治区で資料収集を開始すると、同年1月29日に新疆自治区国家安全庁(上級機関の国家安全部は旧ソ連のKGBに相当する諜報機関)に国家機密窃取の容疑で拘束(法手続きを踏んだ正式な逮捕ではない)され、42日後に解放された。

その経緯を『新疆追記』にまとめ、インターネット上で公表した。
王力雄はその後、ウイグル問題に関する調査をもとに2007年10月『我的西域、你的東土』(邦題:私の西域、君の東トルキスタン)を台湾で出版した。
王力雄はこの他、2008年3月のチベット騒乱での中国政府の強圧的弾圧と民族文化破壊を批判して少数民族の権利を尊重することを求める声明を発表するなどチベット問題についても著作や発言を続けている。

2000年代

上海協力機構

中国政府は、中央アジア諸国の在外ウイグル人社会が、ウイグル民族運動の拠点となっていることを警戒し続けており、1996年には上海ファイブ、2001年には上海協力機構を設立し、国内のイスラーム原理主義勢力の伸張を警戒するロシアや中央アジア諸国と共に、分離主義、イスラーム過激主義に対する国際協力の枠組みを構築した。

また、2001年9月11日の米国での同時多発テロ事件以降、中国政府はブッシュ政権の唱える「対テロ戦争」への支持を表明し、ウイグル民族運動と新疆におけるテロを結びつけて、その脅威を強調している。

公教育における漢語使用の義務化

2003年には、これまで少数民族の固有言語の使用が公認されてきた高等教育で、漢語の使用が中国政府によって義務付けられた。

2005年、ライス米国国務長官の訪中を控え、米国から人権問題での批判を受けることを恐れた中国政府は、2005年3月14日に「外国での病気療養」を理由にラビア・カーディルを釈放。
ラビアは米国に亡命し、のち世界ウイグル会議議長に選出され、2006年にはノーベル平和賞候補にもなった。

2009年

ウイグル騒乱前後

2008年3月には、新疆南部のホータン市で、600名を超える当局への抗議デモが発生し、2009年6月には、広東省韶関市の玩具工場で漢族従業員とウイグル人従業員の間で衝突が起き、死者2名、負傷者120名を出し、翌7月には、事件に抗議する約3,000名のウイグル人と武装警察が、ウルムチ市内で衝突し、140名が死亡、800名以上が負傷した(2009年ウイグル騒乱)。

2009年ウイグル騒乱では中国当局は死者は197人でありほとんどが漢民族としているが、事件以降、ウイグル人1万人が行方不明となっている。

ー日本との関係ー

2000年代以降、激化するチベットやウイグルの動乱などを受けて、ウイグルにおける人権侵害の問題などを民間の活動が活発化し、2008年(平成20年)6月、在日ウイグル人と日本人支援者によって日本ウイグル協会が設立され、世界ウイグル会議の傘下団体として活動を行っている。

2009年ウイグル騒乱直後の2009年7月にラビア・カーディルが二度目の来日を果たしたが、中国外交部の武大偉副部長は宮本雄二駐中国大使を呼び、「日本政府が即刻、カーディルの日本での反中国的な分裂活動を制止することを求める」と述べ中国政府の強い不満を表明した。中国政府は、カーディルが騒乱の黒幕だと断定している。

2012年4月23日、日本ウイグル国会議員連盟が自民党本部で結成され、日本の外務省、安倍晋三、黄文雄、三原じゅん子、山谷えり子、古屋圭司、衛藤晟一、新藤義孝らが参加している。

顧問は安倍晋三、中曽根弘文、鴻池祥肇らが務めるなど、日本の国会議員でもウイグル問題を取り扱うようになっている。
また同日、地方議会でも東京都庁で日本ウイグル地方議員連盟が発足した。

ー資源ー

ウイグルは石油と天然ガスの埋蔵量が豊富で、これまでに38カ所の油田、天然ガス田が発見されている。

新疆の油田としては、塔里木(タリム)油田 – タリム盆地に点在する油田群準葛爾(ジュンガル)油田、吐哈(トゥハ)油田が3大油田とされ、独山子(トゥーシャンツー)、烏魯木斉(ウルムチ)、克拉瑪依(クラマイ)、庫車(クチャ)、塔里木の5大精油工場で原油精製も行われている。

1980年代後半から探査が本格的に開始された。

1988年11月以降、タリム盆地で未開発の油田としては世界最大級の油田群が発見される。

可採埋蔵量は100億バレル以上とされ、確認埋蔵量は原油で60億トン、天然ガスで8兆立方メートルとされているが、油田地帯がばらばらで地質構造も極めて複雑であることから、ブレは大きいものと考えられている。

新疆の石油と天然ガスの埋蔵量は、それぞれ中国全体の埋蔵量の28%と33%を占めており、今日では油田開発が新疆の経済発展の中心となっている。

西部大開発政策や西気東輸プロジェクトによって開発を促進し、1990年代後半からパイプライン敷設や送電線建設などが活発化している。

これには、中国国内最大の油田であった黒竜江省の大慶油田の生産量が近年では減少してきたために、新疆の油田の重要性が相対的に増していることも関連している。

中国人が泣き叫ぶ6歳のウイグル少年を蹴り指を折り集団で暴行する映像

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