中国報道「横浜が右翼教科書を全面採用!」

中国報道「横浜が右翼教科書を全面採用、歴史教育で戦争美化」

新華社、人民日報、中国新聞社など中国メディアは3日から4日にかけて「日本第二の都市である横浜市が、右翼団体が編さんした歴史教科書を全面採用する」と報じた。
同市教育委員会が、市立中学校149校で来春から使う歴史と公民の教科書について「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書を採択したことを受けての報道。
「戦争を美化」、「震災後の右傾化の影響」などと批判すると同時に「大きな反対に遭遇」したと強調した。

横浜市教育委員会は前回の08年の採択で「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが中心になり執筆した自由社の歴史教科書を、約半数の学区で採用。
今回は全市で教科書の種類を統一することになっており、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが設立した日本教育再生機構が編さんした歴史と公民の教科書を採用した。

中国メディアは、横浜市教育委員会の同教科書採用について「全市の少なくとも10万人の中学生が、戦争を美化する歴史教育に触れることなる」と論評。
同市教育委員会の審議では公民の教科書について、「東アジア情勢が緊迫している中で自国のまわりがどうなっているのか知るべきだ」との意見もでたが、中国メディアは触れていない。

中国メディアは、「日本教育再生機構」の教科書採用に対して、横浜市で10万人規模の反対署名が集まったなど、強い反対があったことを強調し、韓国でも反発が高まったことも紹介した。
人民日報社は日本在住の中国人ジャーナリストによる、「東日本大震災の発生で、日本では民族主義的な感情と右傾化が一層強くなった」ことが背景にあるとの見方を紹介した。

◆解説◆

「日本教育再生機構」は保守系学者や政治家などが発起人となり2006年に設立した。
多くは「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバー。
「新しい歴史教科書をつくる会(つくる会)」は1996年の結成。従来の歴史教科書が「自虐史観」の影響を強く受けていると批判し、「新しい教科書」の編さんを手がけた。

しかし、路線対立や主導権争い、一部メンバーの女性問題などで、1998年ごろから離合集散を繰り返した。
教科書検定受検前のサンプル版が出版元の扶桑社から規則に違反して、一般に提供されていたことが発覚、同社は文部科学省の指導を受けるなどの問題も出た。
扶桑社が「教科書への評価が低く、内容が右寄りすぎて採算が取れない」と主張したことで、「つくる会」との意見の相違が発生し、扶桑社は手を引いた。

「つくる会」の第3代会長だった法学者の八木秀次氏は、会長を解任された後に新たに設立された「日本教育再生機構」の理事長に就任した。(編集担当:如月隼人)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0804&f=national_0804_248.shtml

(以上、サーチナより)

自虐史観を植え付ける様な教科書よりも何百倍もましな教科書です!



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