台湾漁船団の尖閣諸島侵犯に関して~陳辰光氏のコメント

日本語の読者諸氏:(陳辰光 コメント)

ー台湾漁船団の尖閣諸投島侵犯に関してー

この稿で、敢えて旺旺集団の蔡氏の批判若しくは援護をする考えは毛頭有りません。

残念ながら、日本の著名文化人の多くは台湾の小さな声には全然考慮を 払っていません。 

小さな声とは米国の声、法律、条約、法理に基づいた、正しい声、米国政府の公式見解、アメリカ法廷での見解等を考慮に入れてません。
無論、米国の公式見解は中華民国が既に存在しない亡命政権であるとし、野党の台湾人グループ、俗称緑の陣営は中華民国の体制内で利害関係を結んでいる現状、ブラック・ホールで、出口の無い暗やみで、死ぬまで、徒労を続ける宿命で、米国の思惑には、聞く耳を持たずです。

司法の紙に書いた文字は明確である。台湾人を無国籍者とし、台湾人は60数年来、政治煉獄に陥り、脱出でき無いと書いてあるが、マスコミ・メディアがコントロールされている台湾での報道拡散は皆無。

2004年に米国政府国務省の国務長官のポゥエル(Colin Powell)氏、2007年にアジア部のデニス・ウェルダ(Dennis Wilder)氏が公開報道として、公表した「中華民国も台湾も、通常の国が所有する主権を享受出来ないので、独立した、主権国ではない」。
尚、中華民国とは1911年支那大陸で建国された共和国であり、1949年10月1日に現在の中華人民共和国に滅ぼされ、滅亡した国である。台湾と澎湖諸島に逃亡してきた支那人達は米国の法的的見解では政治難民の武装グループに過ぎない。

マッカーサーの通常第一号命令では、蒋介石の名指しで命令を下した が、中華民国という国名の表示は無い。  
無論、蒋介石は中華民国の代表者の立場に無い。軍事力の中心であることは否めない。共産党との内戦の終焉に、蒋 介石は、重慶、広州、重慶そして台湾への逃亡最中、彼は既に、中華民国大統領の職務は無く、李宋仁副大統領もアメリカに逃亡して、国際法的には1949年10月1日 毛沢東の共産党が北京にて「中華人民共和国」の旗揚げで、国民党の中華民国は亡国となった。「其れからの中華民国」は無い。有るとしたら、武装集団のテロ 組織で、台湾人の頭上に胡坐を組んできた盗賊テロ集団に過ぎないが、李登輝を始め、陳水扁、蔡英文などが亡命政権の旗を錦の御旗として、台湾人に押し付け て来た。

李登輝は中国とは「国と国の関係、少なくとも特殊関係であり、中国と 中華民国の両国論」、台湾の位地付けは「台湾は既に独立した、主権国家」と嘯いた。無論、李登輝は中華民国は外来政権と喝破して、二足草鞋で綱渡りをした。 
米国は「中華民国在台湾」の呼び名も、正しくないと釘を刺して、李登輝の両国論を牽制して来た。 
平たく言えば、アメリカは亡命政権を駆逐したいの が本音、しかし、台湾人はそのチャンスを創作出来ない。

陳水扁は「台湾は中華民国、中華民国は台湾」とした。
無論、両国論の変形として、「一辺一国」を唱えたが、これも李登輝に比べると、50歩と百歩で、「一辺一国」とは「中国と中華民国」で、台湾国は選挙の集票目的のスローガンに過ぎない。

蔡英文は最低である。先ず李登輝の中華民国は外来政権を、「中華民国は最早外来政権ではない」として、李登輝の説をひっくり返した。
更に一歩すすめて、「未来一中、台湾の唯一選択肢」と極めた。李登輝の「台湾独立の道は袋小路」「私は台独分子でない」の決定版である。

以上の中華民国亡命政権に利害関係のある集団が、親日であるとか、支那人の馬政権に反して、マシであるとかを期待するのは「自己安慰」を越して「自欺欺人」である。中国には著名な「Honey Traps and Money Traps] が無数に存在する。
奇美企業の許文龍氏は広義のMoney Trapの犠牲者であろう。 
中国人が常に言う常識的な会話であるが、「台湾人は何を考えている?中国での金儲けは結構!只儲けが出来ると考えるのは白痴に近い、しかる時に、しかるべき代価を払うのは当然!」。 
旺旺集団の蔡氏の後ろには、中国が采配していると見るのが妥当である。台湾漁船は第一波の斥候船団、後続は必須。億万の財を稼いでも、台湾奴隷はあくまでも、奴隷である。

このロジックで推理してみたい。
台湾の少なからずの重量級の政客が、中国で投資、金儲けに熱中しているが、政党にも、国会にも、禁止令は無い。 この政客達が命を賭して中国での投資を守るか?台湾否中華民国亡命政権を守るか?の答えは無論、自己財産を守るで有る。

日本人には誇れる自分の国、日本があるが、皆さんの知人である、台湾 の友達には、心底愛する、愛出来る国が無い、希望目標も無い。重複を避けるが、上記の政治リーダーの主張も読者の受容れられる範囲内のものではない。 
ならば、国なき無国籍者の価値観は自己財産名誉や地位を含めの蓄積と保存に全てを賭けるのが、彼らの考えである。

出口は有る! 希望は有る! 日米と台湾人の利益が一致している現実が、台湾人に唯一の希望をあたえる。  
台湾島が中国に乗っ取られたら、文字通りの大変なこととなる。 
支那の最初の航空母艦に、満艦飾の旗が飾られた、予告通りの9月である。やがて初就航となろう。太平洋には台湾を基地とするのが中国の計画である。

台湾人に残された、素晴らしい財産は:

AAA: 現有の法律、法理、条約は台湾に100%有利である。

BBB: 中華民国の支那人と走狗である台湾人達は、数え切れない罪悪を犯した:法律的な犯罪も、道徳的な犯罪も、多くある。

CCC: 現存法制機構は必ずしも、台湾人に有利とは言えないが、改善、改革、創作を含め 努力次第で、トンネル先の光は明白である。 暴風台風は長続きしない。 

第一目標は 台湾からテロ組織とテロ犯罪、時効の無い戦争犯罪を犯した、支那人元凶主犯と走狗台湾人の従犯を、台湾から駆逐すことである。 
台湾をテロ組織がコントロールしている間、台湾に正常な日々は無い。

陳辰光 謹上  2012-9-26

以下参考用:

「台湾の声」

【黒幕は旺旺集団】台湾漁船による尖閣領海侵犯Tuesday, September 25, 2012 6:41 PM

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より転載

中国の監視船団が去って、台湾の漁船団40隻が巡視艇とともに領海侵犯黒幕は旺旺集団という、親日企業。
その行為や裏切りか、それとも?

9月25日、台湾漁船40隻と台湾海上保安庁の船12隻が尖閣諸島に現れた。そのうちの大半が日本領海を侵犯し、日本の警備艇と派手な放水合戦というスペクタクルを演じた。

しかし台湾は親日国家なのに、なぜ? 馬英九総統は「反日活動家」として知られ、ハーバード大学の博士論文は「尖閣」だったが、民意は反日ではない。

この稿では複雑な台湾の政治状況を分析する紙幅はないが、統一派、中華思想組が馬政権を突き上げ、台湾政府としてはガス抜きのパフォーマンスを演じた気配濃厚である。だが、漁船による集団的示威航海は台湾政府の思惑と明確な意思表示とは言い切れない。 しかも台湾国民の反応は冷淡で、かつ冷静である。

まず第一に領海侵犯の台湾漁船、合計50隻は台湾東海岸の宜蘭県蘇 襖(ス-アゥ)という漁港から集団で出航している事実に注目するべきである。蘇襖は距離的には基?の南で尖閣にはやや遠いが、じつは緯度的には石垣島と同 じ地点、もともと蘇襖の漁民は尖閣付近でも漁業に従事してきた。

ちょうど半世紀前の1962年、この港からあがる魚介類を加工して缶詰工場が稼働していた人物がいた。しがない缶詰屋は経営危機になんども陥り、従業員に給料もまともに払えないほどの貧乏所帯だったという。

この缶詰工場は「宜蘭食品工業」と言った。蔡衍明(後述)の父親・蔡阿仕と仲間が経営していた。
十四年後に板橋(現在の新北市)の中学をでたばかりの息子、蔡衍明が会社の経営に加わった。かれはアイディアマンだった。

日本の「かっぱえびせん」に似た魚介類の加工によるおやつを作り始め、つぎに煎餅に進出した。蔡は日本にやってきて岩塚製菓に通い詰めた。
岩槻製菓は新潟県長岡市が本拠。ぬれ煎餅、おかき、黒ごま煎餅など、ベストセラー製品は日本のスーパーでおなじみ、蛇足をかけば筆者は海外旅行にかならず、この会社のぬれ煎餅を持参する。

岩塚製菓のノウハウを伝授して貰い、味のついた煎餅を大量に作ろうと、せっせと岩塚製菓に提携を持ちかけたのだ。そして岩塚はその熱意にほだされて決意した。「それなら会社の命運を賭けて一緒にやりましょうか」。

蔡衍明の運命が開けた。

菓子類はバカあたりして、即席麺、飲料水、饅頭、スナックの分野にも進出し、1983年には屋号を「旺旺集団」と解消し、さらには中国へ進出した。
「岩塚製菓に足を向けて寝られません」というのが、蔡衍明の口癖だった。日本の味と加工技術がなかったら、旺旺集団が、これほど短時日裡に市場を席巻することはなかった。いまでは台湾市場の95%を寡占する大手企業に成長したのだ。

蔡敷衍明の野心は、それだけには留まらなかった。かれは大陸の大市場に目を向けたのだ。

福建省、浙江省、広東省などの中国沿海部はすでに菓子工場があふれかえり、一部の台湾の食品加工企業も進出していた。蔡は、沿海部を飛び越え、いきなり内陸深く、湖南省長沙に工場を建設する決断をした。
中国の奥地の人々の味にぴったりの工夫をこらし、しかし原則はふたつ。第一に絶対に値引きしない。第二に前金でしか品物を納めない。

▼毛沢東の故郷に大工場を建てた

中国湖南省で前金というビジネス風習は希少であり、どこからも注文 が来なかった。いや正確に言うと大量の注文があったが、いずれも前金と聞いて引き下がった。そこで、在庫を小学校に寄付して、口コミによる評判を高め、販 売員を雇って直接売り込みに歩くという戦法をとった。
大陸での商売は軌道にのるまでに時間がかかったが、販売力がついて売れ始めると、あとは一気呵成、いまでは中国大陸の85%のシェアを誇るまでとなる。
ついでライバル企業を買収し、傘下におさめ、挙げ句には保険、ホテル経営に手を伸ばし、香港株式市場に上場した。

問題はここから起きた。

大陸進出の台湾企業は、中国共産党から猛烈な政治介入をうける。そ の典型が奇美実業であり、最初は猫なで声で液晶パネル工場の大陸進出を促し、やがて軌道に乗るや工場長の冤罪をでっち上げて、人質となし、「台湾独立に反 対」と奇美実業の許文龍に言わしめたばかりか、そういう意見広告を台湾の主要メディアに出させた。
許文龍は知る人ぞ知る、大の親日家にして李登輝に近九「台湾独立運動」の大スポンサー。台湾財界を代表する一方の顔だった。

▼中国の巡視船がさって、台湾漁船団がタイミング良く

蔡衍明と中国共産党の間に、どういう黙契もしくは密約があるのかは分からない。
しかし、その後のかれは何をしたか。
民進党系列のテレビ、ラジオを買収して傘下におさめた。野党のマスコミをつぶしたのだ。
つぎに2008年、「台湾の二大新聞」と言われた『中国時報』を傘下におさめ、「旺旺中時集団」とした。『中国時報』『工商時報』『中時晩報』などマスコミを買収した意味は何か。

これらの媒体は中華思想、統一を推進する主張をなす媒体ばかりである。

そして2012年9月25日、尖閣諸島領海に大挙押し寄せた台湾漁船団の燃料費およそ1500万円を、蔡衍明が負担したのである。

ニュース・フィルムを見れば分かることがある。

漁船団のなかに紛れて報道専用船「旺旺中時」の船がカメラを回していることが!!

私たちが、今回の台湾漁船領海侵犯事件で留意するべきことは、あの親日国家・台湾においてさえ、これほどの親日企業が、中国共産党の政治影響力を受けてしまったという実態、そのリアリティである!!!



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