対日補償要求は終了

1993年に、私はフィリピンにて韓国元某大統領のご家族の方と欧州某国大使の友人と共に個人的にお付き合いをさせて頂いていた時期がございましたが、当時その方は対日に関して、かなりきつい内容の講演をなさっていました。

しかし今般、韓国政府が下記の様な見解を示したと言う事で、数歩前進したと言う事になりましょう。

(以下は産経ニュース より)

ー対日補償要求は終了 !! 韓国政府が公式見解ー

 韓国各紙は15日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。

韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。

韓国政府としては、補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。

 韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。

したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。

 韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。

 この供託金は3億6000万円で現在の価値では300億〜400億円になるというが、韓国政府(外交通商省)が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金(無償3億ドル)に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。

 過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに1970年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。

元慰安婦についても生活補償が行われている。

 しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。

 韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。 

(以上 産経ニュース より)

韓国さん、やっと今頃ですか? と言わざるを得ませんね。

しかし、これは間違いなく Buenas noticias !!!

これを踏まえて中国さんは・・・・・???
(期待してませんよ。)

只、最近の動きの中で非常に残念なのは、「台湾」の中で不穏な動きが増長して来ている事ですね。

何れにしても、各国々の中には必ず「親日派の方々」と「反日派の方々」が混在している訳で、その理由も様々です。

真実を掴んでおられる方々、偏向報道や教育コントロール(現在はインターネットの普及に依って偏向報道などは直ぐにバレていますが)に拠って間違った歴史等を確信しておられる方々、しかし、向かわなければならないのは過去ではなく「未来への平和構築」であり、我々の子孫達への平和の礎を置く事です。



にほんブログ村 海外生活ブログ フィリピン情報へ

0 返信

返信を残す

Want to join the discussion?
Feel free to contribute!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です