日本の米国製「憲法」改正を望む米国!

憲法を巡る論議が高まりそうである。焦点はもちろん憲法を改正すべきか、どうか、だろう。

では、日本の改憲への動きに米国はどう反応するのだろうか。日本の憲法は日本自身が決めるという大前提は揺るがないにせよ、それでもなお米国の意向は日本側の論議ではどうしても大きな要因の1つになってしまう。

結論を先に述べてしまうならば、今の米国では日本が憲法を改正しようとしても反対はなく、むしろ改憲が日米同盟の強化に役立つとして歓迎する向きの方が多くなった、と言えよう。

ー日本の憲法改正に関してなぜ米国の態度を考えるべきのかー

自民党が4月28日、憲法改正草案を発表した。サンフランシスコ講和条約発効の60周年記念日にタイミングを合わせての発表だった。この条約の発効は戦後の日本の独立を画していたからだ。

4月16日には東京都の石原慎太郎知事が訪米中の演説で日本の現憲法の破棄を提唱した。石原知事が米国側に対して正面から今の憲法の欠陥を訴えたために、改憲論議は日米関係での論題としても浮上したと言える。

では、日本の憲法改正に関して、なぜ米国の態度を考える必要があるのか。

その第1の理由は、今の日本国憲法の起草者は米国だったという歴史的な事実である。周知のように、日本の憲法は日本を占領する米国が占領軍の総司令部であるGHQを使って1946年2月の10日ほどの期間に書き上げた。

第2の理由は、憲法によって大幅に制限される日本の防衛の不足部分を日米安保条約に基づく同盟によって補ってきたのは米国だという実態である。

分かりやすく述べれば、日本の憲法は米国製であり、日本の安全保障は米軍によって支えられてきたから、その安全保障の根幹を左右する憲法のあり方は米国の対日政策と密接にからみ合っている、ということなのだ。
だから憲法の改正も米国の意向をまったく無視して進めるというのは、あまりに乱暴な手法となる。

ー憲法の最大目的は日本を永久に非武装にすることだったー

私は日本国憲法案作成の実務責任者だったチャールズ・ケーディス氏に長時間、インタビューして、その草案づくりの実情を詳しく聞いたことがある。1981年4月のことだった。

1946年当時のケーディス氏はGHQ民政局次長という地位にあり、陸軍大佐だった。戦前には米国内で弁護士として活動した実績もあった。

私がインタビューした時はウォールストリートの大手法律事務所でまだ働いていた。この時ケーディス氏は4時間近くにわたり、驚くほどの率直さで、日本国憲法草案づくりの実態について私に語ってくれた。

同氏自身が起草にあたった憲法第9条は周知のように、一切の戦争や武力行使の放棄、戦力の不保持、交戦権の禁止などを明記していた。全世界でも類例のない「非武装」の義務だった。ケーディス氏が上司から与えられたノートには、日本の自国の安全保障のための戦争や武力も禁止するという記述があったが、同氏の一存でその部分は削ってしまったという。

ケーディス氏に米側の憲法9条の目的はと問うと、即座に次のような答えが返ってきたことをよく覚えている。

「日本を永久に武装解除されたままにおくことでした」

日本の永久の非武装こそがこの憲法の最大目的だったのだ。その理由は言うまでもない。第2次大戦で米国や西欧主要国のほぼ全体を相手して戦った日本の軍事能力を、以後は永遠に奪っておくという意図だった。

その発想には日本の独立国家としての防衛や安全保障への配慮という要因はツユほどもなかったのだ。だから戦後の当初の期間は、とにかく米国製のこの日本国憲法を日本に押しつけ、いつまでも守らせることが米側のコンセンサスだった。

日本は軍事能力を持つとすぐ危険な行動に出る侵略性の強い国家だから、新憲法や日米安保条約によって封じこめておくという考え方である。この考えは後に「日米安保ビンのフタ論」へと変形していく。

ー「日本の憲法が日米防衛協力への障害となる」ー
 
ところが日本の独立から60年、今では米側のそうした態度はすっかり変わってしまった。

石原都知事が4月16日にワシントンでの討論会で憲法廃棄を提唱した時、米側の討論者のリチャード・ローレス元国防副次官は、「日本の憲法は確かに米軍占領時代の遺物であり、日本はそれを変える権利も自由も有している」と述べたのだった。日本の憲法改正に今の米側には抵抗がないことを明示したと言える。同じ討論者のジム・アワー元国防総省日本部長はさらに「米国が反対することはまったくないだろう」と確言した。

もっとも米側の日本の憲法への対応について、知っておくべき基本がある。それは、米側では日本の国家体制や統治機構について露骨にああすべし、こうすべしという言辞は避けるという点である。

日本の憲法はあくまで主権国家としての日本自身が決める課題であり、米国が是非を表明する立場にはない、という建前に近い大前提だと言える。前記の2人の元高官もその点を強調した。

4月26日にはワシントンで日米同盟についての大きなシンポジウムがあり、オバマ政権を代表するカート・キャンベル国務次官補が、日本の憲法やその解釈の結果としての集団的自衛権の禁止と日米防衛協力の相関関係について「米国は日本の憲法解釈を尊重する」と述べた。これもその建前の延長だと言えよう。

現実には、なお米国は日本国憲法の起草者であり、憲法による国家の欠陥を補ってきた同盟相手なのである。改憲に絡んでは米国の意向を考えざるをえない歴史と現実が存在するということなのだ。

なにしろ主権国家が自国の防衛や安全保障の一部に自縄自縛の制限を課すというのは、国家主権の中枢を凍結させるに等しい。国家であって国家ではない。普通の主権国家としては重大な弱点と欠陥を抱えるということだろう。日本を永久に非武装にしておくという本来の米国の狙いがまさにそれだった。

だが、国際情勢が変わり、米国も日本も変わり、日米関係も変わってしまった。そして今や米側では日米同盟の強化のためには日本の憲法改正をも希望するという状況となったのである。

近年、日本に安保上の強い役割を期待するのは共和党系、保守系の識者の伝統だったと言える。前述のローレス、アワー両氏も、共和党系の元政府高官である。

だが、現状では日本の改憲を受け入れる基調は、すでに党派を超えた。2007年4月、訪米した当時の安倍晋三首相が米側主要議員と会談した際、民主党リベラル派のトム・ラントス下院外交委員長は、「日本が安全保障でも大国にふさわしい役割を果たすために安倍首相が憲法を改正しようとすることを強く支持する」と述べたのだった。

連邦議会の調査機関として中立性を保つ議会調査局も、2010年5月に作成した日米関係の報告書で「日本の憲法が日米防衛協力への障害となる」という見解を記していた。正確には「米国が起草した日本の憲法は、日本に集団的自衛を禁ずる第9条の現行解釈のために、日米間のより緊密な防衛協力への障害になっている」という記述だった。

ー90年代から米国で広がってきた「日本国憲法改正」容認論ー

ここまでの道のりは長かった。複雑でもあった。米国側の日本の憲法に対する態度は錯綜する変遷をたどってきたのだ。

当初はケーディス氏の言どおり、憲法は「日本を封じ込めるための足かせ」だった。憲法の作成から46年もが過ぎた92年でさえ、米国には日本の憲法を絶対に変えてはならないという強い意見があった。

私は、民主党ジョン・F・ケネディ政権に重用されたリベラル派の知性ジョン・ガルブレイス氏に質問したことがある。日本の憲法は米国側としてどう位置づけるか、という問いだった。

「日本は現在の憲法を絶対にそのまま保つべきです」

ガルブレイス氏はためらわずにそう答え、その理由として日本が憲法を変えようとすれば、東アジアの安定が崩れるという見通しを指摘した。

その数年前、米国民主党系の知日派領袖のエドウィン・ライシャワー元駐日大使も、憲法についての私の問いに対し、「日本の振り子は激しく揺れ動きすぎます」という答えを返してきた。日本は政治的、対外的に激しく変わりすぎ、改憲で軍事活動の正常化が許された場合、軍国主義の方向へと回帰する可能性も否定できない、というのだった。

改憲に反対する見解の遠まわしな表明だった。日本はまだまだ信頼できないという認識のさらに遠まわしな表明だったとも言える。

しかしその一方、90年代には同時に米国の保守派の間で、日米同盟の強化のために日本が憲法での防衛面での自縛を解くことが米国をも利するという意見が広がってきた。

92年にはヘリテージ財団が「米国は非公式に日本に改憲を促すべきだ」とする政策提言を発表した。「マッカーサー憲法は、現実の世界で欠かせない力の行使や戦争をすべて否定することで日本に例外意識を与え、国際社会の正常な一員となることや、日米同盟に十分な寄与をすることを妨げてきた」と説いたのだ。

世界でも自分たちは例外なのだという意識が日本国民の多くに染み込み、国際的な安全保障問題はもちろんのこと、日本自身の安全保障さえも、正面から考えようとしない「例外意識」だという指摘だった。

当時の先代ブッシュ大統領も公式記者会見でこの提言を認め、日本が改憲を求めるならば米国としては問題はないと言明した。日本を同盟パートナーとして信用するという姿勢だった。

ー防衛力が実際の戦闘に使えないのは憲法のせいー

21世紀に入った米国でもなおニューヨーク・タイムズ社説のように「日本の憲法改正は危険な軍国主義志向」とする日本不信の改憲反対論は一部に存在する。だが、大勢は日本の憲法改正の奨励、あるいは容認となった。

国政レベルでは、日本が日米同盟を堅持し、民主主義国として米国との共通の価値観を保つという前提さえ保てば、米国は日本が改憲を進めることを暗に奨励するだろう、という見解がここ数年、大多数となった。

そうした見解の識者でも、日本の改憲への賛否を正面から問われると、当面は日本が憲法解釈を変え、集団的自衛権を行使できるようにするだけでも日米同盟強化への効果は十分に大きいと答える向きが少なくない。

だが、民主党クリントン政権で国防総省日本部長を務めたポール・ジアラ氏は、「日本の現行憲法は、日本の政府や国民に防衛力は保持しても実際の戦闘に使うことは絶対にないのだという政治心理の枠をはめている点で、明白に日米同盟への障壁であり、改憲が好ましい」と述べるのだった。このあたりが米国側識者の本音だと言えるだろう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35114

(以上、JBPRESSより。)

ー安倍晋三 – なぜ今、憲法改正が必要なのか (1/2)ー

ー安倍晋三 – なぜ今、憲法改正が必要なのか (2/2)ー



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4 返信
  1. ケンカン
    ケンカン says:

    “国際法に拠れば占領国は被占領国の憲法などを触ってはいけない”らしいので
    ,そうであるならば改憲や創憲などではなく,現憲法を廃棄して大日本帝国憲法に戻るのが合法。

    返信
  2. FDSA
    FDSA says:

    ケンカンさん。

    コメントをありがとうございます。
    「大日本帝国憲法」・・正しくですね。
    自国は自国民でしっかりと守っていかなければなりません。

    返信
  3. FDSA
    FDSA says:

    ケンカンさん。

    コメントをありがとうございました。
    ばるほどです・・「ハーグ陸戦条約第43条」:「戦勝国は占領地の法律は変えてはならない」とありますね。
    此れは完全に抵触していますから、現憲法は無効となる事が解ります。

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