日本をむさぼる中国人の呆れた手口…生活保護費を食い物「国保で小遣い稼ぎ」も!!

沖縄県尖閣諸島を執拗に狙う中国。脅かされているのは日本の領土だけではない。血税でまかなわれる社会保障費も食い物にされている。1月に大阪で生活保護費を不正受給しながら4100万円をため込んだ60代の中国人夫婦が逮捕されたが、これも氷山の一角。不正蓄財で本国にマンションを買い、さらに「3000万円ためた」と豪語する者もいる。日本をむさぼる悪い奴らの手口を追った。 

「故郷の人はみんな、日本に来たがるよ。仕事には困らないし、手当て(=生活保護費)ももらえる。向こうでは『黄金の国』って言われてる」

中国人女性のA(40)は、あっけらかんと打ち明ける。

遼寧省から東京に来たのは15年前。顔も合わせたことのない日本人男性と偽装結婚し、永住権を取得した。

中国人クラブやスナックなどを渡り歩き、いまは都内の繁華街でホステスとして働いている。月収は多い時で100万円。平均的に60万-70万円の稼ぎがあり、これ以外に月十数万円の不労所得が入ってくる。

「生活保護をもらってるの。もう4年くらいになる。稼いだお金はほとんど貯金に回してる」

故郷に住む両親のため、中国東北部の郊外都市に400万円でマンションを買った。

「それでもまだ3000万円の貯蓄が残っている。夢は都心湾岸エリアの高層マンションを買うこと」と笑ってみせた。

生活保護は本来、「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能な人」のみが得られる福祉制度で、資産を持つことは原則、認められていない。

Aの受給は違法だが、「お金は中国の口座に入れているから、バレる心配はない」といまも確信犯的に受け取っている。

さらにAは「生活保護をもらう前は、国保(国民健康保険)でお小遣い稼ぎもしていた」と明かす。

国保の小遣い稼ぎとは、国保加入者が海外滞在中に病気やけがで治療を受けた場合、治療費の一部が返還される「海外療養費支給制度」の悪用を指す。

「中国で治療を受けたことにして日本で手続きすると、お金が返ってくる。知り合いに頼んで偽造書類を作ってもらうから簡単。分け前を払えばいくらでも協力してくれた」(A)

海外療養費をめぐる不正は後を絶たない。昨年7月の住民基本台帳法の改正で、3カ月以上、日本に滞在する外国人も制度の対象になったことが要因として挙げられる。先日には大阪府堺市で、2年近く虚偽申請を繰り返して約240万円を詐取していた中国人グループが逮捕された。

相次ぐ公金詐取について、捜査関係者の一人は「詐欺のノウハウが中国人社会の間で共有されている」と指摘し、こう解説する。

「遼寧省、吉林省、黒竜江省の中国東北部出身者が集まってできた『東北幇(とうほくばん)』と呼ばれる犯罪組織があある。奴らが指南役となり、同郷の中国人に詐欺マニュアルを口伝して手数料を取っているとみられる」

Aも実際に「東北幇」の関係者から生活保護などの不正行為を教わったという。

厚生労働省のデータをみると、中国人の生活保護受給者は2005年度で2609世帯だったが、10年度には4018世帯になった。「5年で1・5倍に膨らんだのは不況を背景としたリストラだけとは言い切れない」と先の捜査関係者はみる。

厚労省も「現在は入管難民法が厳格化され、自治体や政府に財政的な負担になるような外国人の入国は厳しく制限されるようになっている。生活保護の受給審査の際には、入国管理局と連携し、申請者の身元などを再度チェックするようにしている」(担当者)と躍起だが、抜本的な解決には至っていない。

元警視庁通訳捜査官で、『通訳捜査官-中国人犯罪者との闘い2920日』(経済界)の著書がある坂東忠信氏は「日本の社会保障制度は手厚くて抜け道が多い。そのため不良中国人の格好の食いぶちになっている。現制度は、外国人による不正リスクにさらされる国際化時代に対応できていない。リスクの高い犯罪をおかさなくてもコンスタントに稼げる。ノウハウはコミュニティーの中で拡散するから、個別に検挙していっても不正がやむことはない」と警鐘を鳴らす。

公金泥棒をなくすには…。法制度のあり方を見直すと同時に捜査態勢の再構築が不可欠だ。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130323/dms1303231443007-n1.htm

(以上、zakzakより。)

酷いものです。此れは不良中国人に限った事ではありません・・・。

日本人のみを社会保障制度の対象にするしかないのでは?



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10 返信
  1. ケンカン
    ケンカン says:

    他の手口は;
    所得税に関してシナの家族を扶養家族に入れる方法。
    存在してるかどうかも不明な家族をドンドン入れます。
    所得税がゼロになるまで何回も修正申告を繰り返します。

    日本の官僚はバカ揃いです。

    返信
  2. ケンカン
    ケンカン says:

    訂正します。
    日本の官僚はクイズ問題で高得点取って入省したもので,自分たちは頭が良いと錯覚。ザル法を作る論理力の無さと,ザルから水が漏れても気が付かないバカ若しくは,気が付いても修正しない怠け者。
    しかし自身の権力拡大と終身所得の増大には非常に熱心。

    返信
  3. ケンカン
    ケンカン says:

    クイズ問題ではなく,その省に関する専門知識でふるいに掛けるべき。
    例;当時の防衛庁幹部は兵器の評価出来ないので商社に丸投げ。アメリカから2倍で購入。商社は大儲けなので幹部の子息の留学費用も支払いました。
    一方,財務省は複式簿記も知らず,防衛庁からの細目についての裏取り(2倍で購入)もせず,単に総額の何割をカットしたと鼻高々。
    財務省は日本政府の借金を家庭の借金に例えて不安を煽るバカの集まり。(政府はお金を刷れるという点で家庭とは異なるし,円で借金。更に国民からの借金なら国民にとっては債権。)

    返信
  4. アジア素浪人
    アジア素浪人 says:

    このような問題は日本だけでないようです。
    昨夏秋カザフスタンで一緒に仕事してた英人職人が同じ事を言ってました。
    旧植民地のインド、パキスタンからの移住者が各種手当てを受けると真面目に働くより所得が多い矛盾があると嘆いてました。
    日本も不正生活保護受給者取締りを強化すべきと思います。
    特に日本人と結婚し離婚した外国人はとっとと永住ビザを取り上げ期限を決め国外追放させるべきと思います。
    彼らは日本の人権優先政策に甘えてるとしか思えません。
    大量のジャパユキで入国結婚したフィリピン人は多いと思いますが決して国益になる人は多いと思いません。

    返信
  5. FDSA
    FDSA says:

    ケンカンさん。

    三連コメントをありがとうございました。(笑)
    仰っておられる事は皆さんも理解ができますね。
    しかし、お詳しいのには毎回ビックリ致しております。

    返信
  6. FDSA
    FDSA says:

    アジア素浪人さん。

    コメントをありがとうございました。
    類似問題は他国でも発生しているのですね!
    仰っておられる事は解ります。
    現に私の日本の田舎の友人も国際結婚(比女性)し、その後数年で離婚。
    その比女性は今、子供を連れてお決まりの生活保護と母子家庭やら何やら・・・日本人の友人が気の毒でなりません。
    日本人と離婚した外国人は母国へ帰国して頂く事も必要な処置として考えて行くのが得策かも知れませんね。

    返信
  7. パパアキー
    パパアキー says:

    帰る国のある外国人に手厚い保護は考え直すべきでしょうね、日本は日本人だけのものではないと言った馬鹿な議員がいたが、今の日本はそんなに余裕のある国じゃない、永住権は所得があるものだけにするべきでしょう。

    返信
  8. FDSA
    FDSA says:

    パパアキ―さん。

    コメントをありがとうございました。
    居ましたね!「日本は日本人のものだけではない!」と平気で言い放った議員が。永住権は所得が有るものだけにすると云うのが策として最良です。

    返信
  9. FDSA
    FDSA says:

    ケンカンさん。

    コメントをありがとうございました。

    ホントですね!
    情報をありがとうございます!

    返信

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