日本企業からの発注が中国からフィリピンへ僅かに移って来ています。

最近の日本企業の動向として、一部の部品生産に関して中国への発注分をフィリピンへの発注へと移して来ていますね。

今回、中国内で起こった過激な「反日デモ」の影響も緩やかに出てくると思われます。

日本企業が中国からフィリピンに発注を移して来ている決定的な理由は、中国は安いコストの反面で品質が非常に粗悪でクレームへの対応も横柄、今後急速に高騰するであろう人件費や暴力的な組合問題などが上げられます。

しかし、そうかと言ってフィリピンは他のアジアの国と比べて材料や電気代、人件費が高い為に変動費・固定費も上昇する為に製品単価が上がってしまいますので負の部分も多い筈ですが、何故でしょうか?

実は、フィリピンは以前から大幅な変動が少なく微妙なところで僅かに安全圏内に入っている事で予想がしやすい事や中国ほど品質が粗悪でない、納期対応もまあまあと言う事が上げられます。
(実際は物流コストなども含めた総合判断でもっと複雑です。)

組合関連問題も以前よりは大人しくなって来ています。
企業は対策として、人材派遣からのスタッフ比率を多くしています。
(実はこれが良い人材を育てる事への弊害ともなっているのですが・・。)

しかし、これで安心は禁物です。
企業は安いコスト且つ高品質、納期厳守を求めていますので、フィリピンの場合は早急に品質をもっと上げなければ何れ企業は他のアジアの国へ発注量を移していく様になりますね。

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(以下は、産経ニュースより)

反日デモ「中国政府は黙認?」 日本企業、現地生産中止も

 複数の日系小売店で窓ガラスを割られる被害が相次ぐなど、中国に進出した日本企業の間に反日デモに対する困惑と不安が広がっている。被害を受けていない企業もいつ標的にされるか分からないほか、中国政府が厳しい対応を取らないことに「黙認しているのではないか」(大手メーカー幹部)など、不信感も募っているからだ。今後、デモがエスカレートする事態になれば、現地工場の生産中止など深刻な影響に発展する公算も大きい。

 一連の反日デモで四川省成都市のイトーヨーカ堂では店舗に石が投げられ、ショーウインドーが割られたほか、スポーツ用品大手のミズノは陝西省西安市にある直営店が店舗を壊され、商品を奪われた。ミズノでは水野明人社長を本部長とする対策本部を18日に設置し、襲撃を受けた店舗の被害状況について情報収集を急いでいる。

 空調メーカーのダイキン工業は、西安市にある部品製造工場の操業を16日夜から17日にかけて一時停止した。18日に操業を再開したが、工場が反日デモの集会場所に近い距離にあったため万一に備えたという。

 デモ近辺の店舗を一時閉鎖したイトーヨーカ堂やカジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは通常通りの営業を再開したが、再びデモ隊の標的になる懸念もぬぐえない。危険にさらされた場合の対応について、ファーストリテイリングの関係者は「緊急マニュアルに沿って一時的に閉店するなどの措置をとる」としている。

 日本食レストランや日系メーカーの自動車や家電商品が壊される被害も出ており、日本企業の店舗や日本製品への攻撃がさらに広まる可能性が出ている。

 こうした中、日中間を結ぶ航空路線のキャンセルも急増している。沖縄・尖閣諸島の漁船衝突事件以降、ジワジワと増え始め、先週末時点で日本航空で3600人、全日本空輸も団体客を中心に18日時点で約7500人に上った。

 日航によるとキャンセルの内訳は「日本発」が3100人強に上り、大西賢社長は19日、今後も落ち込みが続く場合、日中路線を減便する考えを明らかにした。

 電機大手のNECは現地駐在員に「広場など人が多く集まるところに近寄らないように」と注意を喚起。日産自動車も出張者に外出の際には言動に注意するよう求めている。



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