日系企業を蝕むフィリピンの労働組合

フィリピンに進出している日系(外国)企業が一番懸念しているのが労働組合・労働争議です。

中でも過激派組合で知られている「KMU」・「BMP」と言う組織が在ります。
これらの組合は、過激派武装組織と連携しており、工場の機械の破壊、日本人社員やその家族への脅迫や暴力、時には誘拐、放火などその行動内容もスローガンも非常に常識を超えた暴力的且つ幼稚故に非常に対処が困難となります。

過去には「トヨタ」や「ブリヂストン」など多くの大手企業もその標的になって来ました。
(前者の時は、私の知り合いの有力なフィリピン人もその対処にあたりましたが。)
その背景には、企業側の防御体制・危機管理が無防備であった事などが挙げられます。

それらの組合には元々フィリピン共産党の傘下であった歴史があります。
只、フィリピン国内の組合組織が全て暴力的と言う訳ではなく、穏健派の組織もありますが。

欧米企業などは、自国の大使館などが多様なアドバイスや情報収集などで企業を守りますが、日本の場合は言わずと知れたあの大使館・・・・先ず期待は出来ませんね。

組合は、一度入られてしまったら排除は困難で、増してやその活動に対して妨害や実際の排除活動を表だって起こせば逆にフィリピンの法律に依って企業側が訴えられ莫大な金額を支払わされる事になります。

考えられる対策として、

1、これからフィリピンへ進出を計画されている企業は、前以て現地の過去の組合問題、労働争議などの具体的なデータを収集し、危機管理として事前対応を行っておく。
誘致企業は、フィリピンの労働争議等のマイナス要因を誘致営業の際には当然話してくれません。
誘致後に分かって大慌てしても後の祭りです。

2、「従業員マニュアル」を必ず作成し、しかもそれは事細かな項目に分け、例えば幼稚園児と接するかの如く幼稚で誰もが常識で判りそうな内容でも必ず列記しておきます。
(彼等は、この従業員マニュアル内に取り決めが無い事項から争議を起こす事もしばしばです。)
外国企業などの従業員マニュアルはその厚さが5cmとか10cmのものも有ります。
トイレの使い方に関する事から人員整理の方法手続きや待遇なども出来うる限り細かに列記しておきます。
フィリピン人社員は、社員として入社時にこの従業員マニュアルを全て理解して各自宣誓承諾の署名をします。

3、社員として採用する場合、現地の信用出来る調査機関(信用出来る探偵社など)に依頼しその社員の出身地や現住所、身内・親戚・交友関係などに組合関連の者や武装ゲリラ、悪徳警官、軍隊などをクビになった者がいるか否か等の事前・身元調査の実行。

4、信用出来る人材派遣会社からの労働力定期派遣を使う。
工場などの多くがこの方法を使っていますが、以前でしたら期間満了後に有能な同一人材を再契約の繰り返しで正社員にせず難を逃れていましたが、或る時期よりその雇用期間が同工場での累積となりましたので、同一人材がその工場で一定期間の累積労働日数に達した時点で正社員として雇用しなければならなくなりました。
又この場合、殆ど新しい人材を使い回さなくてはならない為に、また最初から仕事を覚えさせなければならないと言う決定的な短所を併せ持っています。

しかしながら、フィリピン人・・熟練工になると逆に訳の分からない変なプライドを増長させて会社に「給料増額」を訴えて来ます。

フィリピン人にプライドを持たせない生産システムの構築も一理有りますね。

女性工員を多く使う企業も多くなって来ています。
男性より女性の方が企業は安心するのかも知れませんが、外部から知恵を付ける輩が多いのでいずれは危険因子となる可能性もありますから、油断は大敵です。

5、日系企業や外国企業同士、現地日系企業商工会などで頻繁な情報交換を行って絶えず組合運動の情報を入手する。
何故か日系企業はそういった情報交換を「内部事情や機密の漏洩」などと感じておろそかにする傾向がありますが、後で同じ方法で組合に入り込まれない為にも非常に大切です。

6、日本人出向・駐在社員の給料額や住まいを出来うる限り現地人に知られないシステムにする。

7、小さな問題でも早急確実に経営側に上がって来るシステムを作り、直ぐに対処する。

8、良い労使関係を構築する。
現地人を叱る時は、回りに人の居ない場所で教える様に上手に叱る。
日本の建築現場みたいな叱り方をすると、恨みを買って社外で暴力復讐される危険が増す。
(この場合、命をも簡単に狙われます。此の国では小学生も拳銃を持って少年ギャンググループで市場などで平気で強盗をします。)

9、フィリピン側の合弁企業の動きにも気を付ける。
過去に、或る大手日系企業が現地合弁企業に乗っ取りを図られて組合と組んで上手くやられてしまったケースもあります。
(中華系の現地合弁会社でしたが。)

などなどと、多種多様な防御策がありますが、未だ未だ注意しなければならない事項が沢山あります。

万が一入られた時の対処方法も複数ありますが、此処では表だって書き込む事が出来ない事柄も多いので。。

基本的な事は上記の通りです。

何しろ、フィリピン・・日本の常識は通用しません。
フィリピン人経営者でも従業員のハンドリングは難しいのです。

しかし、組合に入られたからと言ってフィリピン人従業員の全てが組合に賛同するとは限りません。
会社の一部の高給取り幹部クラスフィリピン人社員は当然、現在の条件保護と保身の為に会社側の味方に付く事もあります。
そういう社員に目を光らせておく事も一つの方法ですね。

但し、やっぱりフィリピン人・・・30年の恩も或る時期、平気でイキナリ仇として返して来ます。。

過去、組合に入られた多くの場合は、生産操業停止にまで追い込まれています。

リスク管理の代表格として普段から気を回しておいて下さい。

大事な事を忘れていました・・・これ等、組合の後ろ盾として先進国(日本を含む)の一部の共産党組織やシンジケートなどもチャッカリと資金やアイデアを提供して企業からお金をむしり取ろうと企んでいるんですね。



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