首相、途上国に省エネ支援へ 

鳩山由紀夫首相が22日にニューヨークの国連気候変動サミットで行う演説の内容が固まった。2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減する日本の中期目標を設定すると表明。発展途上国に日本の省エネ技術や資金を積極的に提供し、地球温暖化対策を支援する「鳩山イニシアチブ」(仮称)を提唱する。政府筋が19日、明らかにした。

 途上国に対する支援強化は、京都議定書に続く13年以降の新たな国際枠組みをめぐる議論で主導権を確保するのが狙い。首相は就任前から25%削減の中期目標設定を示していたが、各国首脳らを前に言明することで「国際公約」となる。国連や欧州などから評価を受ける一方で、高い目標をどう実現するか具体策を求められそうだ。

 首相は演説で、高効率の発電設備やバイオ燃料、低燃費自動車など日本の省エネ技術を「各国に積極的に提供することで世界の温室効果ガス削減に貢献する」と表明する見通し。世界最高水準の省エネ技術維持に向け、研究開発に集中的に投資していく方針も示す。途上国への資金提供は巨額で財源の裏付けが必要となるため、具体額は明示しない方向だ。

 世界各地で温暖化の影響が急速に広がっている現状に言及し「温暖化は人類全体の脅威で一刻の猶予も許されない」と訴える。その上で、干ばつ被害の多発など「途上国の方がより深刻な影響を受ける」と指摘し、先進国が率先的に温室効果ガス削減に取り組む責務があると言明する方針だ。

(共同通信 より)

「温暖化は人類全体の脅威で一刻の猶予も許されない」・・・これは本当に同感です。

しかし・・・これらの技術は各企業が会社の存続を掛けて、巨額な開発資金と労力を投入して開発して来た素晴らしい技術ですが、その貴重な技術をお上の一言で海外の発展途上国に簡単に流出提供されてしまう事に企業側が納得するのでしょうか?

特許でプロテクションされている技術をお国が買い上げて発展途上国に無償提供するのですか、それとも強制の命令なのですか。。。
若し後者だとしたら今後企業側は、もう日本国内での技術開発に恐れをなして海外に本社を移して開発をしなければならなくなるのでは。
そうなったら大手企業からの税収も激減してしまうのでは。
資金提供にしても、日本の大借金財政のどこから捻出するのかも課題です。
BOT形式での資金提供なら未だ行く末、日本にバックされますが。
現実、難題の山積みですね。



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